2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
ただ、私どもがふだんから心がけておりますことは、生産者の方々、農家の方々あるいは地方の方々がお越しになるようなことがあればしっかり御要望なり御意見なりをお聞きする、それは我々は農林水産行政にとって非常に大事なことだと思っておりますので、その部分には重きを置いて対応しているというところでございます。
ただ、私どもがふだんから心がけておりますことは、生産者の方々、農家の方々あるいは地方の方々がお越しになるようなことがあればしっかり御要望なり御意見なりをお聞きする、それは我々は農林水産行政にとって非常に大事なことだと思っておりますので、その部分には重きを置いて対応しているというところでございます。
一括交付金について、なぜ県の要望なりなんなりに応えられないのか、そういうことをお聞きするということでやっているわけですから、ちゃんとそれぐらいの用意してきてください。 県の要望に全く応えていない。これ、もう何年も続いているんですよ。何年も続いていて、そして減額、減額、減額とここまで減額してきている。一方で、国が自由に、国が決められる直轄事業については増額をしている。
この森林組合法の施行期日、来年の四月一日、令和三年の四月一日ということでございまして、来年度の税制改正に向けて、今後、要望なりを考えてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君 塩田さんとおっしゃる方、若しくはその関係の方、関係の組織、団体含めて、一切、この間、何ら要請なり要望なり依頼なり、そういうものはなかったということで、確認ですが、よろしいですね。
農業政策の面からいうと、農業政策は地域地域によって随分産品も違いますし、それぞれの個性があると思うんですけれども、今、長野市周辺における農業政策における課題といいますか、この辺がこういうふうにもう少しなっていればよかったなというような御要望なりがありましたら、教えていただければと思います。
○政府参考人（高島竜祐君） 今委員から御指摘ございましたように、地方の御要望なりあるいは現状なりというのは伺って新年度の予算執行に生かしてまいりたいと思います。 一点だけ申し上げますと、今委員からお話のございましたうち、予算を講じていない市町村というお話がございましたけれども、これは自主財源でも講じていないという、そういう意味でございます。
大筋合意以降、御指摘のように様々な団体から御意見なり御要望なりをいただいているところでございます。幾つか御紹介をいたしますが、例えば日本鉄鋼連盟、それから日本化学工業会からは、関税撤廃、外国の関税が撤廃されるということによる輸出への効果が期待されるという、そういう御意見でございます。
そのようなケースというのがほかにもあるんですかというふうにお聞きしましたら、たくさんあるというふうなことを言われたわけですけれども、厚生労働省として、ほかどういったケースを、要望なりなんなり受けているのかどうか分かりませんが、把握されているのか、お聞きしたいと思います。
ですから、もし内閣府の方から要望なり希望があれば、それは出せますというお答えでした。 何で子供を相談の中に入れているかというと、大体ＤＶ被害者の相談に来た人の八割方、これは相談員の方の感覚と言っていましたけれども、八割方がやっぱり子供がいるんだそうです。これは、なぜ子供がいるかいないかの質問があるかというと、母親へのＤＶというのはやはり子供へのＤＶになる可能性がある。
それから、若いうちは特に現場に出まして、いろいろお客様の御要望なりニーズを保安面のサイドからもお聞きしながら、やり取りをすることでまたその経験値が上がってくる。さらには、これはまあ人によって違いますけれども、幾つかの部門をまたがったローテーションを組むことによって、いろんな角度からまた改めてお客様の安全を守るという切り口の要素を積み重ねてくるということ。
また、住まいの確保、今後長期化した場合にはいろいろな具体的な問題が出てくると思いますので、そうしたことも地元の自治体からよく御要望なりをお伺いして、国交省としても、万全の対応ができるようにこれからもしっかり努めてまいりたいと思います。
○河野（正）委員 今後見直しする、これから決めるということでございますので、せっかくの機会でありますので、この税制特例について、社長として、青柳参考人の率直な御要望なり忌憚のない意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、個別の施策の説明会などでも、地域ごとにいろいろな御要望なり現状の把握に努めているところでございます。 また、特に御要望がある場合には、例えば、御指摘ございましたような、道具とか部品がなくなってしまったのでこれをどうするかというような問題について、個別的に調査あるいは診断を行うという事業もあわせて行ってございまして、これまで九十六の産地で取り組みを行ってございます。
原子力発電所の廃炉につきましても、これまでのところ、立地地域の安全確保と産業経済への影響に配慮した国の責任ある方針を示すべき、こういった御指摘なり御要望なりというのは頂戴しているところでございます。 他方で、廃炉そのものに反対、こういった御指摘は頂戴しておりません。 個別の原発の廃炉は事業者が判断すべきことでございます。
○小野次郎君 住宅の省エネの話はいろいろ話があるし、また大企業とか行政機関の場合にはそれ自体、組織の命運懸けてそういう努力されていますけど、是非、皆様方の団体においてもそういう御努力をいただく必要があるかなと思うし、そのときに何か政治の方でお手伝いできることがあればまた要望なり何かで上げていただければと思います。
先ほど、井野参考人のお話の中でも、適合性審査について疑問点がある、疑問視される事例があると言われたんですけれども、いろいろ問題点があるという状況の中で、片や、経済界というか財界の方からは、もっと早く審査をやれ、迅速化をしろということで、動きが強まって、さまざまな要請なり要望なり圧力という形であると思うんですけれども、審査の迅速化を求めてせかすということが、審査をする上でどういう影響を及ぼすというふうに
そこで大臣、インタビューで、やはり私立大学というのは、これは建学の精神も異なるし、最初からの経営母体も違うという意味で、なかなか一概に政府が今回のような要望なり指導なりを入れることは難しいというお答えになっているかと思います。 そこで私は、では、国立大学の建学の精神というものはどんなものなのかというのをふと疑問に思ったわけでございます。
このような要望なり現状を踏まえて、国は一体、この保健所の設置はもとよりですが、中核市への移行についてどのように支援を行っていこうというお考えなのか、お伺いをします。
そんな中で、私もこの連休中にずっと奈良県の森林地域に入りまして、様々な方々、そしてまた林業の現場に足を運ばせていただきまして、いろいろ地域の事情なりあるいは要望なりをお伺いをする機会がございました。
ここで何か要望なり陳情なりがあったんじゃないかというふうに私は思うんですね。 ですから、この面談室で何が話し合われたのか、そして、今、徳洲会の人でもない、それから役所の人間でもないというお話だったと思いますけれども、では、一体この人は誰なんだ。